家が建たない…理由は「国交省が引き起こした官製不況」
耐震強度偽装事件を受けた６月の建築基準法改正により、全国の建築現場で大きな混乱が続いている。二重チェック制の導入など着工前の審査（建築確認）が厳格化され、手続きが著しく滞っているためだ。住宅着工数は落ち込み、国内総生産（ＧＤＰ）を押し下げる要因にもなっている。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の波及や原油価格の高騰などと並び、いまや国内景気を揺るがす懸念材料の一つに。
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「官製不況」の声を振り払うべく政府は対応に重い腰を上げたが、先行きはなお不透明だ。
■暗い影
１１月に横浜市内の住宅建設現場で行われた地鎮祭。東京都大田区の工務店「創建舎」に地下１階、地上２階の住宅建設を依頼した夫婦は、ややうんざりした様子で「疲れたよ」とつぶやいた。
夫婦は７月に古い家を解体し、仮住まいで生活を始めた。建築基準法改正の影響で、建築確認申請に必要な構造計算に時間がかかり、申請は９月に入ってからだった。１１月にようやく確認が下りたが、夫婦は「（法改正に踏み切った）行政を訴えられないのか」といらだちを募らせた。
同社の中里一雄社長は「改正前なら９月に着工できた。建て主さんにとって家造りは本来、楽しいはずなんだが…」と戸惑いを隠せない。
耐震強度偽装事件を受け、国土交通省は「構造計算などで偽装はありえない」とする“性善説”から“性悪説”へシフトし、さまざまな再発防止策を打ち出した...
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