日本は「不況」に突入した? 評論家やマスコミの危惧
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071204-00000000-jct-bus_all
住宅着工の減少、原油高の影響による物価上昇。さらにサブプライムローン不安に加え、不動産バブル崩壊の兆し。景気の先行きが不透明になる中で、経営者のマインドも低下してきた。日本は「不況」モードに入り込んだのではないか。そんな声が評論家やマスコミ報道に出てきた。
■全体的に住宅建設のマインドが低下
総務省が2007年11月30日に発表した10月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)によると、生鮮食品を除く総合指数は100.5となり、前年同期比で0.1%、前月比でも0.2%上昇。
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生鮮食品を含む総合指数は100.9で、前年同期比0.3%の上昇。前月比でも0.3%の上昇だった。原油高の影響がジワリ忍び寄ってきたのが見て取れる。
さらに、12月から食パン、08年1月からは即席めんをはじめ多くの食品で値上げが予定され、消費者物価指数を押し上げる効果は「0.1〜0.2ポイント程度」と予測している。
国土交通省が11月30日に発表した新設住宅着工戸数によると、10月は前年同月比35.0%減の7万1706戸となり、4カ月連続で減少した。多くのエコノミストが、この住宅着工数の減少が景気回復の「足を引っ張る」とみている。
引き金となった改正建築基準法は、耐震偽造問題を受けて建築確認や検査を厳格化したものだが、基準を守るために工期が長引いたり、着工できずにいたりと「現場」が混乱している。
住宅メーカーの積水ハウスは「確認申請手続きに時間がかかっていることは確かです...
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■全体的に住宅建設のマインドが低下
総務省が2007年11月30日に発表した10月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)によると、生鮮食品を除く総合指数は100.5となり、前年同期比で0.1%、前月比でも0.2%上昇。
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さらに、12月から食パン、08年1月からは即席めんをはじめ多くの食品で値上げが予定され、消費者物価指数を押し上げる効果は「0.1〜0.2ポイント程度」と予測している。
国土交通省が11月30日に発表した新設住宅着工戸数によると、10月は前年同月比35.0%減の7万1706戸となり、4カ月連続で減少した。多くのエコノミストが、この住宅着工数の減少が景気回復の「足を引っ張る」とみている。
引き金となった改正建築基準法は、耐震偽造問題を受けて建築確認や検査を厳格化したものだが、基準を守るために工期が長引いたり、着工できずにいたりと「現場」が混乱している。
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