新潟市、マンション林立で「過剰感」 政令市効果、思惑外れ？
新潟市が本州日本海側で初めて政令指定都市に移行してもうすぐ１年。政令市効果として目につくのが、中心部の分譲マンション建設ラッシュだ。「まちなか居住」を推進する市はおおむね歓迎の意向だが、業界内では「供給過剰」との見方で一致しており、すでに販売に苦戦する業者も現れている。市は景観計画を定めたり、国の補助事業を活用したりしてマンションとまちづくりの調和を図っているが、行政の権限には限界もあるのが実情だ。（永岡栄治）
街を歩けば、あちこちで分譲マンションの看板を目にする新潟市。県建築住宅課のまとめによると、市内の分譲マンション新規着工件数は平成１５年に６２０戸（９棟）だったが、政令市移行前年の１８年は１４８６戸（１４棟）に上った。
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新潟社会経済リサーチセンターの栗井英大主管研究員は「新潟市は、仙台や札幌と違って都市圏が狭いため人口増も見込めないのに、県外業者がどっと参入した」と分析する。
新潟に進出して歴史のあるダイア建設の壁巣（かべす）哲弥・新潟支店長も「年間の適正供給戸数が６００戸前後といわれる中、ここ数年、県外業者の進出が相次ぎ、需給バランスが崩れている。政令市になれば住宅ニーズが高まるという安易な判断で進出した業者にとって大誤算ではないか」と推測する。
広島市から参入したマリモは市内で４棟を建設。「新潟市内のマンションは狭くて価格が高めの物件が多く、広くて永住仕様の当社マンションへの需要は高いと判断した」（営業本部広告宣伝部）と進出理由を説明する...
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