更新料返還求め提訴 京の弁護団 賃貸住宅で新たに２件

　賃貸マンションなどの更新料制度の違法性を主張し、借り手側の立場で訴訟を支援している「京都敷金・保証金弁護団」（団長・野々山宏弁護士）は２７日、新たに２件の訴えを起こしたと発表した。
　弁護団は「学生向けのマンションなどで更新料の高額化が進んでおり、違法な状態をただしたい」とし、３月１日には無料電話相談「敷金・更新料１１０番」を開設する。
　２件の訴訟はそれぞれ京都地裁と右京簡裁に起こした。訴状によると、１件は、２００６年４月に１年契約で京都市の学生マンションに入居した女子大学生が、昨年７月に更新料１１万６０００円を支払い、契約途中の昨年１１月に退居した。
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もう１件は、別の学生が０４年から０６年に計２２万８０００円の更新料を支払った。
　いずれも全額返還などを求めている。弁護団は「今回のケースは、今年１月の地裁判決が更新料を有効とした根拠の『更新料は賃料の前払い』などの判断と矛盾する」と主張している。
　電話相談は午前１０時−午後４時。ＴＥＬ[phone]。
（引用 yahooニュース）

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