賃貸更新料訴訟：２人が新たに提訴 弁護団、１日に無料電話相談 ／京都

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080228-00000155-mailo-l26
　賃貸マンションの更新料は消費者契約法違反だとして、女性２人が２７日、貸主側に返還などを求めて、それぞれ京都地裁と右京簡裁に提訴した。両訴訟を担当する京都敷金・保証金弁護団は３月１日、無料で「敷金・更新料１１０番」（０７５・２１１・９１８８、当日のみ）を実施。集団訴訟も視野に入れ追加提訴を目指す。
　北海道出身の２０代女子大生は０６年４月から、家賃５万８０００円と１年ごとに更新料１１万６０００円を払う契約で左京区のマンションに居住。防犯カメラで帰宅時間や友人来訪をチェックされ、最初の更新後７カ月で「友人を連れてくるな」と退去を求められた。
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地裁に出した訴状では、更新料や保証金のほか、プライバシー侵害による慰謝料など計約６４万円を求めている。
　一方、簡裁に提訴した熊本県出身の２０代女性は０３年４月から、家賃３万８０００円、１年ごとに更新料７万６０００円を払う契約で、西京区のマンションに居住。４回更新したうち、支払った３回分２２万８０００円の返還などを請求している。
　更新料を巡っては京都地裁が１月３０日、「賃料の前払いで有効」とする判決を出した。弁護団は「貸主は退去を要求しながら更新料の精算をしておらず、賃料の前払いでないのは明らか」と主張。「大学進学で京都に来た両原告は更新料制度を知らなかった。学生の街・京都での不当な制度を改めたい」と強調している。【太田裕之】

２月２８日朝刊

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