[教育実習費]学生が学校側に謝金 全国各地で慣例化

　大学生が教育実習をする際、受け入れ先の学校に１万〜２万円程度支払う謝金（実習費）が全国各地で慣例化していることが、毎日新聞の全国調査で分かった。学生からの謝金を指導教諭に渡していることが明らかになったのは滋賀県教委や京都市教委、新潟県教委など。１３道府県と４政令市の教育委員会が取り扱いをルール化せず、現場判断に任せていた。文部科学省は、不透明な金銭授受だとして謝金の排除を求めているが、徹底されていない実態が浮き彫りになった。　調査は聞き取りで、４７都道府県教委と１７政令市教委が対象。その結果、「法的根拠がない金銭の授受にあたり公務上弊害がある」（東京都教委）などとして、２７都県教委と１０政令市教委が謝金を受け取らないよう指導したり、県内の公立高校の校長会が受け取らないよう申し合わせをしたりしていた。
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　徳島県教委は、今回の毎日新聞調査を機に実態を調べ、学校間でばらつきがあるとして謝金を受け取らないよう通知。今年度受け取った学校には返金するよう求めた。　また、教材のコピー代や消耗品の経費は実習生が負担すべきだとして、大阪や愛媛、福岡など７府県教委と仙台、京都、神戸の３市教委が実習期間に応じて１週間あたり３０００〜７２００円の実習費徴収を要綱などで決めていた（愛媛は期間に関係なく定額９９００円を徴収）。このうち京都市教委は、学生の指導教諭に報償費で金を渡しているという。　一方、北海道や滋賀県、岡山県など他の道府県教委は「教育実習は大学と受け入れ先の問題」としてルール化せず、受け取りを各学校長の判断に任せている...

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(引用 livedoorニュース)

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